愛知県議会 2023-03-13 令和５年警察委員会 本文 開催日: 2023-03-13
電球の生産中止後、供給がいつまで行われるかは、まだ不透明な部分があるが、製造販売メーカーの動向を注視しつつ、警察庁とも緊密に連携し、全ての信号灯器のＬＥＤ化の早期実現に努めていく。
電球の生産中止後、供給がいつまで行われるかは、まだ不透明な部分があるが、製造販売メーカーの動向を注視しつつ、警察庁とも緊密に連携し、全ての信号灯器のＬＥＤ化の早期実現に努めていく。
警察庁自殺統計によると、令和４年の暫定値の自殺者数は全国で２万1,843名であり、新型コロナウイルス感染症発生前の令和元年比では1,674名増加していることから、自殺原因にコロナ禍の影響があると考えられます。 男女別では、男性と比べ、女性の自殺者数の増加が特筆されます。 また、コロナ禍にあって、年齢別で見れば、20歳代以下の若者が増加傾向にあります。
加えて、警備に要する経費については、県費以外に警察庁が予算措置を行い、都道府県警察が国費として直接執行できる国庫支弁経費なるものもあると聞いております。Ｇ７サミットほどの国際会議ともなれば、全国から警察官が派遣されるような警備規模となり、これに要する経費もこのように大きい額になるのかと、改めて、広島サミット警備実施事業に係るスケールの大きさを実感しているところです。
この事件は、警察の警護体制が取られる中起きた許し難い行為でありましたが、その後の警察庁による検証結果を基に、警護の在り方も見直されたものと伺っております。 このような事案は、国の治安のみならず、民主主義の根幹にも関わる重大なことですので、今後もより一層、警護する側とされる側とが手を携えて再発防止に努め、県民の負託に応えていかなければならないと考えております。 そこで、警察本部長に伺います。
調べてみますと、平成30年９月に一般社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会から、警察庁のほうにこのような問題の解決を求める要望書が出されたことを受けて、文部科学省から各都道府県教育委員会及び私立学校の所管課へ適切な対応を依頼する事務連絡が出されておりました。
先月、警察庁が公表した全国の自殺者数は、令和４年の速報値で前年比増の約２万1,000人だった一方で、本県では83人と、ここ数年の微増傾向に歯止めがかけられたデータが示されました。特に本県で100人が亡くなった平成29年を経て、翌平成30年からは鳥取県自死対策計画を策定し様々な対策が講じられ、以降、昨年までの５年間は年間80人から90人で推移している状況であります。
警察庁によると、治安の指標とも言える刑法犯認知件数は、昨年、六十万一千三百八十九件と二十年ぶりの増加に転じ、日本の治安が悪くなったと感じる人の割合が半数以上となるなど、我が国の犯罪情勢は厳しい状況にあるとの懸念が示されています。
これらに関して警察庁は、老朽化を原因とする信号柱や道路標識の倒壊、傾斜事案等が毎年のように発生しているとのコメントを出しており、山口県においても設置後、長期間が経過した信号柱は存在しているという前提の下、対策を取らなくてはなりません。
全国の自殺者の総数はここ数年減少傾向にあった中、厚生労働省と警察庁が発表した自殺者数速報によると、二〇二二年の自殺者数は二万一千五百八十四人、前年比で二・七％と、二年ぶりに増加に転じたということです。中でも、小中高生は過去二番目に多かったという結果が出ており、子供たちの自殺対策は急務であると思います。
新聞報道によりますと、警察庁は、二〇二〇年度末時点で、指紋データを千百三十五万人分、ＤＮＡ型データを百四十一万人分、データベースとして登録をしておりまして、年間十五万件以上のデータが追加されているということであります。 年間の検挙件数がおよそ二十五万件ほどでありますので、犯罪容疑の種類やその重い軽いにかかわらず、警察が積極的にこのＤＮＡデータの任意採取を求めているという実態がうかがえます。
警察庁によると、五年間で九百件以上の事故が発生し、その中でも下校中の事故六百件が目立っています。 八街市の事故を受けて、通学路において実施した通学路合同点検の結果を踏まえて、国は、二〇二二年（令和四年）三月四日に都道府県別の対策必要箇所数を公表し、六月二八日に都道府県別の取組状況（二〇二二年（令和四年）三月末時点）を公表しました。
先ほど申し上げた岡山とか静岡での実証実験の結果が今後どのようにそれぞれの地域に浸透してくるのかというのはよくまだ分かりませんけれども、こうした取組というのは、県単独ではなかなか難しいというふうに思いますので、ぜひ、国や警察庁、あるいはＮＥＤＯとかＵＴＭＳ協会などと連携を密にしていただいて、とにかく実用化に向けて積極的に取り組んでいただきますように要望して終わります。
本県の整備状況については、令和４年３月末現在の警察庁の統計において、車両用と歩行者用を合わせた全信号機で、ＬＥＤ化率は36.6％となっています。
31: ◯答弁（疾病対策課長） 若年層の自ら命を絶たれる方の原因、動機ですけれども、警察庁の自殺統計によれば、健康問題のほか、親子関係の不和といった家庭問題、それから進路に関する悩みといった学校問題となっております。
4: ◯答弁（環境政策課長） 県警察、教育委員会等にも協力いただきまして、学校、警察庁舎も全て調査の対象としております。
36 ◯生活安全部長 県民への周知については、試行運用開始前の９月22日に、警察庁がこのシステムの報道発表をしており、これに合わせて県警察でも報道発表、記者レクを行い、新聞、テレビを通じて広報を行っている。また、県警察のホームページやツイッターでの広報も行っている。
また、司法解剖に係る予算につきましては、全て国費であり、警察庁において必要な予算を確保されております。司法解剖は、犯罪捜査の一環として行うものであり、先延ばしにするようなことはございません。 次に、検視官の人材育成等についてであります。 県警察におきましては、犯罪死見逃し防止の取組として、現場で使用する簡易薬毒物検査キットや、科学捜査研究所に高感度の分析機器等を整備しております。
令和４年12月 日 群馬県議会議長 星 名 建 市 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 法務大臣 あて 国土交通大臣 文部科学大臣 国家公安委員会委員長 警察庁長官 ────────────────────────── 議第９号議案 小児医療センターの方向性について早期の結論を求める決議
県警察では、24時間早期対応可能な直轄警察犬の導入を目指し、先進県への視察を行うなどし、情報収集に努めるとともに、警察庁をはじめ関係当局に対し要望しているところであります。 一方で、既に直轄警察犬を導入している道府県においても嘱託警察犬と併せて活用しており、嘱託警察犬の重要性は高いものと認識しております。
サイバー事案が発生した場合、重要インフラ事業者と連携して警察庁サイバー警察局の指導や調整を受けながら、攻撃を受けたコンピューターや不正プログラムの解析や、捜査の徹底など、検挙を視野に入れた事案の究明に努めている。